岸田首相、沖縄の米兵事件を起訴前に把握　少女誘拐・暴行事件　４月訪米時、抗議した記録確認できず　慰霊の日でも言及なし

　【東京】昨年１２月に米空軍兵の男が沖縄県内で少女を誘拐、性的暴行した事件で、男の起訴前に、関係省庁と首相官邸が情報を共有していたことが１０日、外務省などへの取材で分かった。起訴は今年３月２７日付。岸田文雄首相は４月に国賓待遇で訪米し、バイデン大統領と会談したが、日米の発表や報道などでは首相が事件に抗議した記録は確認できない。抗議や再発防止の要請をしたかどうかについて、外務省は本紙の取材に「日米首脳間のやりとりの詳細は回答を控える」としている。（東京報道部・新垣卓也、山城響）

　外務省によると、今年５月に発生した米海兵隊員による不同意性交等致傷事件でも、６月１７日の起訴より前に官邸と情報を共有していたという。岸田首相は同２３日に沖縄を訪れ、全戦没者追悼式に参列した際には二つの事件を把握していたことになるが、言及はなかった。

　林芳正官房長官は１０日の記者会見で、相次ぐ暴行事件で「現地米軍から沖縄防衛局への通報はなかった」と明かした。政府が正式に認めるのは初めて。１９９７年に日米合意した通報手続きでは、米軍司令官は事件を把握した場合、防衛局に連絡することになっているが、守られていない。

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